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定年後は再就職？再雇用？メリットとデメリットを徹底解説。

定年後は「再就職」それとも「再雇用」？

50代〜60代に入ると、数年後には定年退職の時期を迎えるために、だんだんと「定年後の働き方」を意識するもの。

新たな職場で「再就職」を狙うのか、同じ会社からの「再雇用」を選択できるのかなど、いろいろ考えてしまいますね。

今回は定年後の「再就職」と「再雇用」それぞれの特長、そしてメリットとデメリットを見ていきましょう。

定年後の「再就職」とは？

まずは定年後の「再就職」から見ていきましょう。再就職は文字通り「再び（ちがう会社に）就職」するという意味です。当然、新たに就職活動が必要になります。

60代以降の細かい職種や給与の目安は別記事『60歳からの仕事は何がある？「4つの職種タイプ」で考えよう。』をご覧いただくとして、本項目では「再就職するための仕事を探す方法」をまず「5つ」ご紹介していきます。

①ハローワーク（公共職業安定所）

厚生労働省が管轄する「ハローワーク」は、国営の職業紹介所です。民間の職業紹介サービスでは斡旋が難しい就職困難者を救済する役割を担っており「国民に安定した雇用機会を確保する」ことを目的としています。一般的には「職安」なんて言われたりもしますね。

一部設置してないケースもありますが、全国110箇所のハローワークでは55歳以上の方の再就職を支援する「生涯現役支援窓口」を設けるなど、シニア層のサポートも行っています。もちろん、本窓口がなくとも再就職の相談は承ってくれ、何より国営という安心感は高年齢求職者給付金等の相談もしやすく便利です。

▶ハローワークのサイトへ

②シルバー人材センター

原則として都道府県知事の指定を受けた公益社団法人「シルバー人材センター」は、全国の各市町村に設けられています。

属性としては、定期的で安定した収入の仕事紹介ではありません。販売員や講師、庭掃除や介護などの単発やパートタイムの仕事などが主になっています。ざっと月間で10日勤務程度で3万〜5万円くらいの収入が目安となります。

ゴリゴリ毎日働くというよりも「社会と接点を持つ」「生きがいと呼べる軽めの仕事を持つ」イメージです。

▶ シルバー人材センターのサイトへ

③人材紹介エージェント

いわゆる民間の人材紹介会社です。就職先を探せるサイトを運営していたり、エージェントに相談できるサービスです。

良い担当者に当たることができれば、ハローワークよりも頼れる存在になる可能性も持っていますが、その逆もあります。というのは、人材サービスは担当者の年齢や経験もまばらで、まずは相談してみないことにはなかなか質はわからない面があるからです。

もしあまり合う担当者でなかった場合は、担当を変えてもらえるのは一般的なので、迷う場合は交代してもらいましょう。

民間らしく戦略的な「受かるコツ」を心得ており、履歴書や職務経歴書もその目線で添削してくれる面も有益です。

④転職サイト・求人誌

前述の「③人材エージェント」は「人に相談できる」のが特長です。本項目の「転職サイト」においては「すべて自分で職場探し、書類用意」をします。WEBサイトや求人誌を活用するという手法ですね。

最近では「転職サイト＋エージェント」というハイブリッド型もあるので、どのようなサービスが売りなのかわからない場合は直接問合せてみるのが良いでしょう。

特長はなんと言っても案件の多さ。大手転職サービスは膨大な募集情報を随時更新しています。単に登録するだけでも、

⑤再就職支援サービス

名称だけ見ると、人材紹介サービスのような印象ですが、単なる人材紹介エージェントと全く異なる属性になります。

「再就職支援サービス」は、大雑把に言うと「リストラしたい会社が、リストラした人のために人材紹介会社のサポートを割り当てる」ときに使うサービスです。そのため、再就職支援アドバイザーは対象企業の人員整理のコンサルティングから、高齢者の履歴書・職務経歴書添削などトータルにサポートします。

その会社の事情を把握しているコンサルタントに相談できるため、深い所まで相談できるケースもありますが、事務的な場合もあります。まずは退職前に「再就職支援サービスの会社と契約しているか」と確認すると良いでしょう。

「再就職後」の雇用形態は？

（厚生労働省「2019年（令和元年）雇用動向調査結果の概要」より引用）

上記の図は令和元年（2019年）に厚生労働省が公開した「雇用動向調査結果の概要」にある「年齢別パートタイム労働の割合」です。

右肩上がりになっている緑枠の部分は今回記事用に付け足したものですが、この部分は「55歳〜65歳以上」のゾーン。つまり「年齢別パートタイム労働の割合は高齢者になるほど増加する」ということがわかります。65歳以上においては女性89.8%、男性69.2％がパートタイムで働いているという状況は「正社員としては働いてない」あるいは「正社員にはなれなかった」と見ることができます。

「再就職後」の賃金は？

（厚生労働省「2019年（令和元年）雇用動向調査結果の概要」より引用）

上記も同じく令和元年（2019年）に厚生労働省が公開した「雇用動向調査結果の概要」から。再就職後の給料の変動についてですが、緑枠の部分「55歳〜65歳以上」を見ると55歳〜59歳の「43.7%」が減少／60歳〜64歳の「67.6%」が減少／65歳以上の「56.2%」が減少。賃金は半数〜半数以上のシニアが「減少」と回答しています。

定年後の再就職「メリット＆デメリット」は？

では、定年後の再就職のメリットとデメリットを「3つ」づつ見ていきましょう。

まずは「メリット」を「3つ」挙げていきます。

メリット① 65歳も働ける可能性が高い

面接時や採用時に要確認ではありますが、60歳以上の転職においては「65歳以上になっても働ける」という見込みの元に採用されることが通常と言えます。採用後すぐに年齢を理由に解雇ということは普通はありません。もし、同じ会社に務める「再雇用」は退職年齢の制限があるのならば、早めに再就職の道を選び長く働ける道筋を作っておくのもひとつです。

メリット② 仕事を選べる

再就職するということは仕事内容を選んだうえで決めるので、贅沢は言えないものの、仕事内容を選ぶことができます。同じ会社に再就職で務めてたのに、定年後はまるでちがう仕事を任されるというリスクはありません。ただし一方で、仕事を選べるといっても「高齢者」という枠組みのなかでの「贅沢の言えない選択肢」にはなります。別記事『60歳からの仕事は何がある？「4つの職種タイプ」で考えよう。』で挙げているように職種は限られる可能性は十分にあります。本件は表裏一体のため、次項のデメリットにも挙げておきます。

メリット③ 人間関係のリセット

これまでの職場を離れ、新しい職場で1から仕事を開始できるということは、人間関係を一新できるということ。職場内でうまくいってなかった人間とは縁を切れるという利点があります。かといって、新しい職場で素晴らしい人間関係が待っている保証はないため、再就職をすべきか残留かの選択をする場合は慎重に吟味しましょう。

では次に「デメリット」を「3つ」挙げていきます。

デメリット① 仕事が限られる

メリットでは「仕事を選べる」と書きましたが、表裏一体のデメリットとしては、年齢によって仕事が限られる可能性が高いということがあります。求人内容において、特別な視覚や経験が必要な職種の募集があるものの、なかなか一般職が見つからないケースも多々あります。

デメリット② 新しい環境ではド新人である

前職でどんなに輝かしい実績があっても、新しい職場では「ただの新人」です。プライドが高い方は再就職には注意が必要となるでしょう。もし役職付きの再就職であっても、謙虚な1年生として社長にも先輩にも年下にも気を使い、組織に馴染んでいく必要が最大級に求められます。

デメリット③ 無職期間が長期になるケースも

高齢者の再就職は、仕事内容に妥協できれば決まる場合もありますが、こだわる場合は無職の期間が長期戦になるケースは定番でもあります。そのまま失業手当をもらえる場合でも、無職期間というのは心もとなく、仕事が決まる保証がないなかでの再就職活動は大きなストレスになることも。

定年後の「再雇用」とは？

では次に定年後の「再雇用」について見ていきましょう。

再雇用を知るには、まず「継続雇用制度」を知る必要があります。継続雇用制度とは、定年後も高齢者を雇用機会を確保する精度のこと。「再雇用制度」と「勤務延長制度」に分かれます。

「再雇用制度」とは？

いったん定年で会社を退職したあと、同じ会社に再度雇用されることで雇用を延長する制度のこと。いったん退職するため、それまでの役職はもちろん権限もリセットされます。同時に雇用形態も契約社員などに変わることもあります。

「勤務延長制度」とは？

退職の手続きをせずに、雇用の継続となる制度です。役所や給与等は大きくは変わらないケースがほとんどです。

2021年4月からの「高年齢者雇用安定法」

2021年4月、継続雇用制度導入が折り込まれた「高年齢者雇用安定法」が改正されます。「高年齢者雇用安定法」の改正案として「70歳就業確保法」とも呼ばれています。法的強制力こそありませんが、企業は「70歳まで働ける」体制づくりの努力義務は求められます。

「再雇用」はどんな働き方？

ここでは、厚生労働省の資料を参考にしつつ、定年後の再雇用の現状を見てみましょう。

（厚生労働省「高齢者雇用の現状等について」より引用）

①再雇用の雇用形態は？

上記の図は厚生労働省資料による「60代前半の継続雇用者の雇用形態」（単位：％）です。赤枠部分は「再雇用時の雇用形態」ですが、会社の規模（従業員数）に関わらず、嘱託社員・契約社員の雇用形態が48%〜70%と高い数値であることがわかります。

嘱託社員（しょくたく社員）とは「有期雇用契約」という契約社員のタイプのひとつ。いわゆる「非正規雇用」となります。例えば「週3日・週20時間・社会保険が付与されない」などの制約があります。

以上のデータからいくと、再雇用後も「正社員」で「給与も変わらず」という待遇は稀であることも見えてきますね。余談にはなりますが、世の中的に「天下り」なるものが叩かれるのも、一般社会のこういった現実の裏返しであるがゆえでしょう。つまり定年退職後に高待遇で企業に招かれ高位の役職も用意されていること自体、現実的ではないということです。

②再雇用時の仕事内容は？

同資料の別項目「60代前半の継続雇用者の定年前（ 60歳頃）と比べた仕事の内容や責任の変化」については、以下の結果が出ています。

・定年後とまったく同じ仕事（44.2%）

・定年前と同じ仕事であるが責任の重さが軽くなる（38.4%）

③再雇用時の給与は？

また、同資料では「60歳直前の賃金を100とした場合の61歳時点の賃金水準は平均値で78.7となっている」という結論が抽出されており（下図赤枠）再雇用以降は給与は下がるのが相場という裏付けも示されています。

（厚生労働省「高齢者雇用の現状等について」より引用）

これらのデータから見えてくるのは、

・再雇用と言えど、

・その雇用形態は契約社員が5割以上であり、

・同時に役職や権限もなくなるケースは多く、

・ゆえに給与も7割以下に減少…

といったところでしょう。給与の減少値の7割はあくまで平均ですので、もっと下回ることは覚悟です。

定年後の再雇用「メリット＆デメリット」は？

では、定年後の再雇用のメリットとデメリットを「3つ」づつ見ていきましょう。

まずは「メリット」を「3つ」挙げていきます。

メリット① 同じ職場・同企業の安心感

再雇用時に同じ企業の同じオフィスに勤務となれば、ゼロから人間関係を築く必要はなく、仕事で新たに覚えることはほぼないか格段に減ります。

もし同グループ企業でゼロからの出発となっても「親会社の◯◯から来られた方」「グループ企業の◯◯からの再配属」という前置きがあれば、人間関係に極端な上下は発生せずに始動することが可能です。

メリット② 厚生年金の受給額が増加

会社員や公務員の方においては厚生年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の二本立てになっています。もし基礎年金を満額払っている場合、再雇用となり60歳以降も厚生年金に加入し続ける場合は、二本立てのうちのひとつ「老齢厚生年金」を増やしていけます。

メリット③ ブランクなく就業が可能

高齢者の再就職の最大の懸念となる「雇用先未確定による無職期間の長期化」を防ぐことができます。高齢者ほど再就職においては厳しい現実もあり、パートで妥協する人が多いのも現実。そういった状況を回避できます。

では次に「デメリット」を「3つ」挙げていきます。

デメリット① 権限・役職の変更

これまでは部長や課長、あるいは役員など一定の権限があった人でも、再雇用された際にはそれらが剥奪される可能性があります。「勤務延長制度」による勤務の延長は退職を挟まないためにそういったことは起こりませんが、再雇用の際は境遇のちがいにとまどうこともあります。役職がないことで、これまでの部下が部下でなくなり、ケースによっては上司になることだってあります。

デメリット② 給与の減額

役職などの役割が変わるということは、その分の給与も減額の対象となります。お金も仕事内容も変わるというダブルパンチがこたえる人もいれば「お金よりも権限がなくなったのが辛い」という人もおり、高齢者の給与に関しての捉え方は様々です。

デメリット③ 70歳以降の就業先は自力で

2021年4月からの「高年齢者雇用安定法」の改正により通称「70歳定年法」が施行されます。しかし見方を変えれば「70歳以降は自力で就職先を探す」ということでもあります。永遠に安定しているわけではないため、例えば65歳からの5年間のみ安泰ということになります。

定年後の「再就職」「再雇用」で注意すること

定年後の「再就職」「再雇用」については、自身の年齢をネガティブにとらえすぎず、かといって現役時代のような高望みをせずというバランスが大切になります。

同期には待遇のいい再雇用を獲得する人がいるかもしれませんが、人生も後半の真っ只中にいるなかで隣の芝生眺めていても生産的ではありません。自身の幸せを考え、他者と比較せず、仕事や貯蓄計画を進めていきましょう。あせって投資などに手を出すこともNGです。

下記に、定年後の「再就職」「再雇用」に挑戦する際のコツを「4つ」見てみましょう。

コツ① 体・心を大事に無理せぬ選択を

気持ちは若くても、もっとお金が欲しくとも再就職や再雇用の機会においては「すべてを好条件で欲しがらない」ことは大事です。無理して体や心を壊しては、医療費含め費用はかさみ、そもそも働くことができなくなるかもしれません。

コツ② 働く「コンセプト」を持つ

意外と見失いがちなのがこの「コンセプト」です。60代からも働く自分にどんなテーマをもたせるか。「お金よりも、人を助ける仕事をしたい」「賃金の最低ライン◯◯円は下回らないもの」などです。60歳以降も元気に楽しく働く「冒険」を続けるための「コンセプト、テーマ」を持ちましょう。

コツ③ 収支表をつける

再雇用や再就職でパートや契約社員になるということは、いわば「個人事業主」にちかいステイタスになるということ。個人事業主の開業する起業家などがするように「お金の収入＆支出の表＝収支表」を簡単でいいので付けましょう。

本格的な老後に金銭的に行き詰まることがないよう、節約するならば節約し、どんぶり勘定をやめ、かといって無駄に切り詰めることがないよう「お金の見える化」をしておくのはとても大事なことです。

コツ④ 資格・技術を習得する

「教養を深める意味も兼ね、新たに簡単な資格を取ってから再就職に入りたい」「資格は厳しいけど、何らかの技術を習って多少でも良い仕事に就く」といった、自分に新たな武器を実装するのは再就職の際にも有利に働きます。なぜなら人生経験や社会経験豊富なシニアに、例えば「IT」の技術や知識が付けばレアな存在に躍り出ることができます。

昔の自分で勝負するのはどうしても時代とのズレが出てしまうので、自身が武勇伝てんこ盛りの老害化しないためにも、新しい知見・技術の習得を少しだけでもやっておきましょう。

60歳から学べるIT技術「プログラミング」「デザイン」

今回は「再就職」と「再雇用」それぞれの特長やメリット、デメリットのお話をしました。

一見似たような言葉の両者でも、随分と違いがあることがわかりましたね。

そして、やはり60代からも他の人たちと同じように働く場合には、ある程度は新しいスキル、時代に認められている技術や知識も必要であることも見えてきました。

当サイトは、そんなシニアの方々が60代以降も胸を張って働くことができるための支援をしているサービスです。

具体的には社会的なニーズの高い「プログラミング」または「デザイン」の基礎技術を習得します。

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