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  • 「70歳まで働く」を政府が推進?「高年齢者雇用安定法」改正の理由は?

    「高年齢者雇用安定法」が改正に

    みなさんご存知でしょうか?

     

    2020年の3月31日に「高年齢者雇用安定法」の改正案「70歳就業確保法」が参議院本会議で可決、成立したことを。

     

    本法令は「70歳まで働きたい人は働けるよう、企業は就業の機会創出に努める」ことを改めて制定するものです。

     

    これは「令和3年(2021年)4月1日」から施行されます。(法的強制力はナシ。後述)

     

    2021年4月に施行される「高年齢者雇用安定法」の改正案の簡略図

    (画像:「マネーポストWEB」より引用)

     

    もちろん厚生労働省のサイトでも、正式にアナウンスがされています。

     

    厚生労働省サイト「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」の画像

    (画像:厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」より)

     

    これまで、定年退職といえば一般的には「65歳」でした。

     

    しかし、希望者にはさらに5年プラスの労働機会が設けられる余地を残すものが今回の「高年齢者雇用安定法の改正案」です。詳細は厚生労働省WEBサイトに掲載されているPDFパンフレットでも確認できます。

     

    まあ…70歳まで働きたいかどうかは別として……

     

    現行法よりも、さらにシニアの就業の場を広く設ける政府の姿勢。

    ここには、どんな背景があるのでしょうか?

     

    「表側の理由」と「裏側の理由」

    いわずもがな、日本はすでに「少子・高齢化社会」に突入しています。

     

    今回の「シニア層が70歳まで働けるよう企業も努力すべし」というおふれは、日本政府として、

     

    ①「経済成長の維持

    ②「労働力不足の解決

    ③「年金制度の崩壊

     

    という背景があると推察できます。

     

    解説すると、本改正の表側の主な理由としてあるのが、まず上記の①②。

    日本の経済を維持・成長させていくために、今後増加し続ける「シニア層の雇用機会の整備を進める」という施策であること。

    国として「高齢者の労働を当たり前」にすることで、これまで通り先進国のひとつとして他国に劣らないGDP(国内総生産:国内で作られたモノやサービスのこと)を維持したいという目的があると思われます。

     

    同時に、高齢者労働推進の裏側には、上記③の理由「年金制度の崩壊」があると言えるでしょう。

     

    「年金だけで老後は暮らせない」ことが明白な現在。

     

    政府としては「国に頼らず、自分のお金は自分で稼ぎ続けてくださいね…」という、公言にしくい事情が見え隠れしています。というか、丸出しと言っても良いでしょう。

     

    結論、日本は「70歳いや80歳になっても働かないといけない国」になってしまった、ということです…。

     

    とはいえ、企業はシニア採用には慎重のはず…

    国として「70歳まで働ける環境を」というのは、ある意味結構なことでもありますが…「問題」もあります。

    国が一定のルールを企業に課しても「お利口に企業側がそれを守るとは言い切れない」ということ。

     

    日本は民主主義の法治国家である以上、国は過度に民間企業に圧力はかけれませんし、罰則を設けることなど到底できません。

    その証拠に、厚生労働省のサイトにはわざわざ※印に赤文字で「※この改正は、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません」と注意喚起してあるほどです。

     

    高年齢者雇用安定法」の改正案「70歳就業確保法」というネーミングであるものの、企業側にペネナルティは伴いません。

     

    あくまで、民間の善意に任せるという力加減でしょう。

     

    厚生労働省サイト内の注意喚起「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」の画像

    (画像:厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」より)

     

    しかし、事業主側としてはあくまで「優秀なシニアは採用してもいいが…単なる老人を雇えるほど余裕はない」というのは普通のことだと思います。

     

    実際に現在でさえ、求人の募集要項には年齢や性別の制限を記載しないことにはなっていますが、採用の現場では面接官の胸先三寸であることが多々あるのが実情。

    「若い人は受かりやすく、年寄りは面接にさえこぎつけない」というのが定説です。

     

    経営サイドからすれば、高齢者を採用するよりも「同じ20万払うなら、若いほうが体力もあり素直で、結婚もしておらず、文句を言われても怖くない若者がいい」となる可能性は高いでしょう。

    国も、企業の採用状況1社1社にメスを入れることなどしようはずもないのです。

    試みは始まったばかり

    2021年3月26日のYAHOOニュースのトップに『70歳就業、準備進まず 中小の同一賃金も遅れ 雇用関連制度4月導入』との記事が出ました。

    4月1日の施行を前に、まだまだ企業側は高齢者の採用に意欲的ではない現状が報じられています。

    2021年3月26日のYAHOOニュース「70歳就業、準備進まず」
    (画像:2021年3月26日のYAHOOニュースより

    記事には以下のように書かれています。

    帝国データバンクが先月実施した改正法施行への対応を問う調査では、「考えていない」との回答が32.4%に達し、「分からない」も14.9%と多かった。

    まだ企業側は高齢者採用に乗り気でない側面が伺えます。

    一方でこの施策はたった今もそうですが、長期的な視野で実行されていることも確かです。企業側も超高齢化社会である日本のなかで、いつかは高齢者採用もしていかないと生き残れない。無知な新卒を育てる費用対効果よりも、経験豊富なシニアを同じかそれ以下の給与で雇うという判断に至ることもあるでしょう。

    例えば、記事中では地方銀行の百五銀行(津市)のように継続雇用の上限を70歳まで引き上げる決定をしている企業もあります。今回のYAHOOの記事は比較的ネガティブな内容ではあるものの、高齢者の採用は日本全国の各企業によって意思は千差万別であると考えるべきでしょう。

    つまり、高齢者としてはこういったニュースが出ても自身の年齢を理由に働くことを諦めるでなく、再就職のための術、再雇用の選択や把握をしておき、転職活動をするのが大切です。

    「政府は働けと言うが、雇用口は見つかりにくい」

    これからの高齢者に待ち構えるのは、

     

    「(年金や補助を満足に出せないので)政府は働けと言うが、雇用口は見つかりにくい」という現実。

     

    なんだか厳しいですよね..。

     

    このような現実を踏まえ、現在50〜60代以上のシニアは、以下のように現実を認識しておく必要があります。

     

    ①「70歳まで働かなければならない社会になった」

    ②「とはいえ企業はシニア採用に二の足のはず…」

    ③「打開策として『採用される技術」』を持っておく必要性がある」

     

    60代後半、70代などの本当の高齢者になったときに「なにもスキルがないシニア」だと、企業側からは魅力がなく、働き口は当然見つかりません。

    経済的に追い込まれる可能性が高まってしまいます。

     

    2021年4月に施行される「高年齢者雇用安定法」の改正案のメリット・デメリット

    (画像:「マネーポストWEB」より引用)

     

    そこで、必要なのが今から「自分に仕込み」をすること。

     

    つまり上記③のように「打開策として『採用される技術』を持っておく必要性」があるのです。

     

    ではその『採用される技術』とは、いったいなんでしょうか?

     

    解決策は「ITがわかっている60歳」になること

    70歳雇用の時代に向けて用意すべきは…

     

    ITのスキル

     

    です。

     

    万年人材不足が深刻なIT業界、しかもその状況は悪化の一途をたどっているゆえ、企業としては、

     

    IT人材であれば、シニアでも欲しい

     

    という側面があります。

     

    ここが、60歳になっても70歳になっても必要とされる条件=突破口になります。今から勉強すれば大丈夫、間に合います。

     

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