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本当に老後は「2,000万円」あれば安心？総務省の数字を検証する。

本当に老後は「2,000万円」も必要なの…?

2019年6月、

金融庁が発表したことで社会問題化した、

「老後は2,000万必要」問題。

マスコミでも頻繁に取りあげられたこの問題、国会の内外でも不信が高まるなか、麻生太郎金融担当相が金融庁のこの報告書を「政府の政策と乖離している」と、受け取りを拒否したことでも話題となりました。

しかし2021年現在も、まだまだ本件をモヤモヤと消化しきれてない方も多いのではないでしょうか。なんか気になるなあ、あれどうなったんだ？と。

生活上の出費は十人十色・千差万別であるため、2,000万円あれば余裕なのか、あるいはギリギリなのか、足りないのか、などは家庭によって変わると思います。

しかし、ざっと計算してみると、決して余裕のある金額ではない可能性もあるのです。

総務省の資料の数字は、現実的なのかどうか。

では、この「2000万円」問題の発端となった、

総務省統計局の資料「家計調査」の「高齢夫婦無職世帯の家計収支 」(2017年)を検証してみます。

下図はそのなかの資料の一部。

この図が、冒頭の「金融庁による老後2,000万円問題」の発端となったもののようです。

この図、特にスマートフォンだと文字が小さくなりよくわからないと思いますので、ざっと要点を要約・抽出してみます。

ここでは、まず下記の計算がされています。

① 高齢（65歳）の夫婦ふたりで、

② 月額での生活費の赤字（収入ー支出）「5万5千円」の見立て

③ それが「12ヶ月」で「年間の赤字66万円」

④ その赤字が「30年間」続くと「1,980万円」の赤字

⑤ だから老後は「2,000万円」あれば赤字を補える

以上のような計算になっています。

まず「② 月額での生活費の赤字（収入ー支出）「5万5千円」の見立て」」の部分。

月額で「5万5千円」もの「生活費の赤字」が出る65歳のシニアの「収入」って、いくらの想定なのでしょう。

まず、総務省の図では「毎月の社会保険給付:191,880円」とあります。毎月、夫婦そろって約19万円入ってくると。

夫婦で毎月19万。みなさんはこの金額、どう捉えますか？

昨今は「年金崩壊」などとも言われていますが、一部では「夫婦それぞれ10万づつ」あるいは「夫15万・妻5万」などの老後の給付は「現実的」という意見も根強くあります。

一方で、

「年金はそんなにもらるわけない」
「もらえて個人で3万とか5万とかじゃないの？」
「っていうか、もらえないんでしょ？」

という意見も同じくらい存在します。いまは、こっちの意見のほうがとても強いですね。

実際に会社勤めで年金を払ってきた人と、自営業での国民健康保険だった人では、もらえる額が全然ちがいます。2021年1月16 日の毎日新聞の年金のニュースでも、下記のように報じられています。

年金額は過去2年連続で増額され、20年度は自営業者らが入る国民年金（満額）で月6万5141円、会社員らの厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で22万724円。

上記の記事にもある「標準的な世帯」というのが、果たして「現在の日本の標準的な家庭なのかどうか」は疑問がある方もいるでしょう。

また、そもそも誰しもが結婚しているわけではありません。「夫婦で毎月19万」と言われても…という意見もあるでしょう。

とにかく、総務省の見立てでは、

「夫婦の社会保険給付の合算・毎月約19万円に、毎月の生活費が5.5万円ほど足りなくなる見込みだから、それを約30年にわたって「2,000万円」で補おうね」

となっており、これが2019年を賑わした金融庁の発表になります。

しかし総務省のこの統計図、よく見ると「結構甘いのでは…」と思えると箇所、そして「そもそもの見立てに疑問」がチラホラ見えるのも確かです。

ちょっとそのあたりを見てみましょう。

「老後2,000万円」の根拠は結構甘い？

国が言う、

「（夫婦で毎月19万もらえるし、あとは）2,000万円あれば、30年暮らせる」というシナリオ。

しかし先程の総務省の資料では、よく見るとこのような数値が入っています。

「住居費：5.8%」

この表にある「消費支出：235,477円」の5.8%で計算すると、

「住居費：13,657円／月」

ということになります。

ん、家賃が「約13,600円」…？

光熱費は別に「8.2%（19,309円）」で計算されてるとはいえ、さすがに家賃低すぎでは..　。マンションやアパート住まいの人にとっては「さすがにそんなに家賃は安くないよ」となるかもしれません。

昔から一軒家の方も「まあ、うちは家賃ないけど、60代だとまだローンも残ってるし、別途で維持費もかかるしなあ」となる可能性もあります。

だいたい家賃って、5万〜7万はすることも多いはずよね。

となると、総務省統計と現実は「毎月約46,000円」の差がプラスで生じるため、30年で「約1670万」の誤差が出てきます。

老後は「2,000万＋1,670万もいるのか…？」と、不安になってしまいますね。しかし可能性はゼロではないはずです。

「そんなに貯金なんぞできんし、夫婦で支給されるという「約19万」の社会保障の給付から、うまくやりくりするか…」

「いやいやいや、そもそもそんなに給付されるわけないから、やばいよ」

いろいろな意見が聴こえてきそうです。

退職金の平均が「1,700~2,000万円」？

金融庁の発表で「カンタンに2,000万とか言われても…」と思った方も多いと思います。

そもそも、そんな大金、多くの人が貯蓄できるのかどうか。

実は、国の見立てでは、

► 定年退職金の平均は「約1,700万円〜2,000万円」もらえる

という統計を「後ろ盾」にしているという話があります。

これも…すごい退職金の金額…。

政府の統計でよく言われる「標準的な世帯」の話のようですが…

退職金2,000万円をもらえる会社って、いまどれだけあるのでしょう。

会社にもよりますが、一部上場企業ならまだあり得る数字と言えるとは思れますが…。

そもそも退職金をもらえる見込なんて不明、という方も多いかもしれません。ただでさえ、日本の企業の退職金は減少傾向にあります。

また、いまどき時代は「ひとつの会社に何十年も勤め上げる」ということも少なくなっています。転職は結構当たり前。満額の大金の退職金を受け取れる予定などそもそもない、という方も多いのではないでしょうか。

となると「60代の時点で、退職金の恩恵もあり2,000万円は貯蓄あるね。だから安心」なんて、カンタンにはいかないと考えられます。

高齢夫婦の平均の貯蓄は平均「2,400万円」？

ところが、国の計算は、

「退職金は約2,000万円、社会保障の給付19万、さらに夫婦でそれまでの貯金もあるはずだから、老後2,000万円＋アルファくらいでいけるっしょ」

というように見えます。

その証拠に、政府としては、

高齢夫婦の平均の貯蓄額は「約2,400万円」ほど

と、見ているようなのです。

「退職金＋それまでの貯蓄」という見立てなのかもしれませんが、だとすると、退職金の割合（約2,000万円）が大きすぎるのが気になります。

総務省などが出す平均値とは、あくまで平均。

そのため「多くの財産を持っている層が、平均値を引き上げてしまう」ため、退職金等の数字が現実を反映しているかというと、微妙な感触は否めません。

退職金を期待できない人は、コツコツ貯金したり、日々節約が良さそうです。

素人の「投資」はリスク、甘い話はない

こういった状況をふまえ、銀行などの金融機関では「資産を増やしませんか？」という、資産運用の営業が活発です。

しかし、気をつけてください。

知識や経験なしに、言われるがまま資産運用に手を出しては、資産をかえって減らしてしまう可能性の方が高いです。

お金がないと、人は判断が鈍る。

こんな言葉もあるくらいです。

誤った判断で老後破産などにならないよう、普段からアンテナを貼っておきましょう。

「老後2,000万円問題」は、すぐに解決できる問題ではなく、また未来の話なので答えは誰にもわかりません。

しかし、ひとつ準備しておけることがあります。

それは「時代に求められるスキルを持っておくこと」。

どういうことでしょう？

老後も「自宅で稼げるスキルを」持っておこう

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世界的・慢性的な「IT人材の不足」

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